ここ数年間、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で自殺率が最も高い。自殺が減らない背景に社会の無関心や政府の予防対策不足などが挙げられている。
ＯＥＣＤの統計によると、韓国の人口１０万人あたりの自殺者（２００９年基準）は２８．４人で加盟国中１位。ＯＥＣＤ平均（１１．３人）を大幅に上回っており、このうち女性の自殺者は同１９．７人でＯＥＣＤ平均（５．１人）の約４倍に達する。
専門家らは自殺について、「個人ではなく社会全体の問題として認識する必要がある」と主張する。
最近、女子大生がアルバイト先の店長に性的暴行を受けて自殺した。大邱ではいじめを受けた中学生が昨年末に自ら命を絶っている。これらは韓国社会にまん延している弱者への性的暴行、いじめ、校内暴力などを反映している。
韓国自殺予防協会は「自殺は個人でなく社会の問題。政府は本格的な対策に乗り出すべき」と話す。
また中央自殺予防センターは、日本が自殺防止に３０００億ウォン（２０７億円）の予算を割いているのに比べ、韓国は２０億ウォンにすぎない点を指摘。「政府は自殺防止関連政策を優先して実施すべき。予算増額はもちろん、政府と立法機関が自殺問題に高い関心を持つことが自殺者減少につながる」と主張する。
（聯合ニュース）
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