不払いが判明したのは、自動車保険に付随する「対人臨時費用」という見舞い費用などを補償する保険で、大量の不払い問題が発覚した２００５年当時は１万８０００件の不払いがあったと発表していた。
しかし、金融庁が調査するよう指示した２００２年４月からのおよそ３年間のうち、２００３年７月以前の分は不払いがあったにも関わらず公表せず、対応していなかったことが分かった。
東京海上日動は２００３年６月以前の契約の調査をしなかった理由を「２００３年６月までは契約者の請求を受けて、保険金を払う運用をしていたため」などとしている。三井住友海上火災保険などは「２００３年６月以前も調査済みで、同様の問題はない」と説明している。
（亜洲経済オンライン）
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