チョン・ホンウォン国務総理が27日「セウォル号沈没惨事」に対する責任を負って、辞任を表明することに後続的についてくる政府部署の改閣に関心が集中している。
パク・クネ大統領はチョン総理の辞任を受け入れる意向を明らかにして、セウォル号惨事収拾後修理するという立場なので以後改閣は避けられないものと見られる。
セウォル号惨事収拾過程であらわれた政府の災難対応にあっての無能力だということと右往左往する総体的な国政運営乱脈の様相に対する国民の怒りと悲しみを寝かすためにも大々的な改閣が必要だという観測が提起される。
特にチョン総理が辞任を表明するにつれ、野党一角に要求した内閣総辞職が急流に乗るのか注目される。
まず、ミン・ギョンウク大統領府報道官はこの日午前、ブリーフィングでチョン総理の辞任表明に対して「任命権者である大統領が熟考して判断すると分かる」と明らかにした。
だが、わずか5時間半ぶり午後ブリーフィングでは「大統領が辞任表明を受け入れることにした。しかし今最も至急なのは救助作業と事故収拾なので事故収拾以後修理するのが望ましいと大統領が話した」と伝えた。
辞任表明は受け入れるだろうが、辞表受理時点は収拾以後に先送りするということだ。
総理辞退が避けられないが、災難収拾が優先というパク大統領の判断が作用したと見られる。また、事故が完全に収拾がつかなかったし、現在進行形だという点を勘案する時野党と失踪者家族などから出ることができる「無責任」だという批判も考慮したと見られる。
特に今回のチョン総理の辞表受理で事実上の確定を作って今後事故に責任がある安全行政府と海洋水産部、教育部長官など一部閣僚やはり改閣対象から抜け出にくいものと見られる。
これら長官は事故発生後、初期対応と発生前安全点検に対する誤りもあらわれ、一部は個人言動で物議に上がったりもしたためだ。
また、ヒョン・オソク経済副総理を含んだ経済チームなどその間、何回も更迭論にまきこまれた一部長官たちも今後改閣に含まれる可能性も排除することはできない状況だ。
ただし、大統領府は全面的な改閣を断行する場合、国政運営がかえって揺れることができて事故収拾に困難を経験できるために改閣の幅と時点に慎重だという観測も提起される。
（亜洲経済オンライン）
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