来年から済州島（チェジュド）で電気自動車バッテリーリース事業をバス、タクシー、レンタカーを対象に試験運営することになった。
産業通商資源部は26日、済州島（チェジュド）の済州ベンチャーで電気自動車メーカーおよびバッテリー業界、専門家などが参加した中で開かれた「電気車活性化討論会」でこのような計画を提示し、業界の意見を求めたと28日明らかにした。
バッテリーは電気自動車の核心部品で、車両価格で占める比重が大きい。産業部はバッテリー賃貸事業モデルを導入すれば、電気自動車の普及が拡大すると見通した。
産業部はこの事業モデルを来年から済州島（チェジュド）で、バスおよびタクシー、レンタカー業界にまず適用することにした。
具体的に、バスは済州道内一周道路を循環する市外バス2路線から適用し、2017年までに適用路線を拡大することにした。タクシーおよびレンタカーの場合は、2017年までに1000台をバッテリーリース型の電気自動車に変えるという計画である。
消費者はバッテリーを除いた車両を購入して価格負担を減らし、電気車運行を通じて減らしたオイル価格をバッテリーリース料とする。政府の場合、バッテリーまで搭載された車両を消費者が購入する際に支給する親環境車補助金負担を減らすことが出来る。
産業部関係者は「電気自動車を使えば、バッテリーリース料を出してもバス1台当り年間3000万ウォン余り、タクシーは100万ウォン以上の燃料費をさらに節約できる」として「モデル事業期間3年間でバスは2万6000t、タクシーは3600tの温室ガスを縮小する効果も発生するだろう」と話した。
産業部は、来年上半期に公募を通じてバッテリーリース事業者を選定する計画である。
（亜洲経済オンライン）
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