[写真=統計庁]
1日、統計庁の雇用動向調査結果を見ると、今年第3四半期の経済活動人口（15歳以上の基準）2716万6000人のうち、50歳以上は1011万人と集計された。昨年の同じ期間（975万3000人）より35万7000人（3.7％）増加し、四半期で初めて1000万人を超えた。一方、39歳以下の経済活動人口は1021万7000人で、昨年の第3四半期（1023万4000人）に比べて1万7000人（0.2％）減少した。経済活動人口とは、就業者と失業者を合わせた数値のことである。
これまで50代以上は急速に増え、30代以下は徐々に減少する流れを示していた。第3四半期基準で10年前の2005年の50代以上の経済活動人口は628万2000人、30代以下は1112万1000人だった。30代以下が50代以上の倍に迫った。また、50代以上が全体の経済活動人口に占めるシェアは2005年には4分の1（26.3％）余りだったが、今年は約10人中4人の割合の37.2％まで上がった。同じ期間の30代以下のシェアは46.5％から37.6％に、10％近く急落した。雇用市場の年齢別シェアが急変したのは、人口構造の変化のためである。
少子化によって若者は減り、高齢化で高齢者人口は増えているのである。特に朝鮮戦争直後から形成されたベビーブーム世代（1955〜1963年生まれ）が、50代に入った影響も大きかった。雇用市場に初めて参入する若者の就職難と老後を備えようとする高齢者の引退年齢の上昇も原因として挙げられる。このため、1000万人を超えた50代以上の経済活動人口が30代以下を上回る時期も間近に迫ったと専門家は見ている。就業者規模は、すでに今年第2四半期から50代以上が30代以下を追い越した。
給料生活者の領域では、退職年齢に差し迫った親や還暦を越えても働く祖父母が仕事のある子供や孫よりも多くなった。今年第2四半期の50代以上の就業者は980万9000人で、昨年第2四半期（952万1000人）より28万8000人（3.0％）増加し959万8000人にとどまった30代以下を史上初めて上回った。続いて、第3四半期には50代以上の就業者が31万9000人（3.3％）増の988万6000人に増え、30代以下（967万1000人）の就業者規模との格差を21万5000人にまで広げた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
