[韓進重工業労組、賃金団体交渉を会社側に委任…会社設立80年ぶりに初めて]
流動性危機で自主協約(債権団共同管理)に入った韓進(ハンジン)重工業の正常化のために総力を尽くしている。
韓進重工業労働組合は14日、他の造船会社が構造調整の荒波を迎え、深刻な労使葛藤をもたらすこととは対照的に韓進重工業の代表労組が危機克服に参加しようと賃金及び団体交渉を会社に委任したと明らかにした。
同社の労組の賃金団体協約委任は1937年会社設立後80年ぶりに初めてだ。
韓進重工業労組は2012年に発足した代表労組「韓進重工業労働組合」と既存「金属労組韓進重工業支会」など2つの労組で構成されている。
韓進重工業の労働組合には現在、全体職員657人のうち、472人(72%)が加入している。
韓進重工業労組は2013年にも会社再生運動を展開し、昨年には造船業種労組連帯の共同ストの時、「'造船業種の不況は世界的な問題でストライキで解決できる部分ではない」と参加しなかった。
また、今年に入って会社が流動性危機で自主協約を申請すると、先月10日、会社の存続と組合員の雇用安定のために自律協約の締結が必要であることに共感し、自律協約の同意書を債権団に提出した。
一方、韓進重工業労組は2012年企業別労組に発足した後、5年連続スト無しの記録を続けてきている。
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