19日、国会農林畜産食品水産委員会所属のウィ・ソンゴン議員が農林畜産食品部から提出を受けた農村高齢者の実態と政策の改善案資料によると、邑・地域に居住する65歳以上の高齢者のうち、現在の経済状況に満足している回答率は15.5％にとどまった。84.5％は経済的に満足していないのである。
健康状態、レジャー・文化活動に満足しているという回答率もそれぞれ27.5、33.8％で低かった。特に、農村高齢者100人のうち9人が自殺を考えたことがあると回答し、その理由として経済的な困難を挙げた高齢者が33.6％で最も割合が高かった。
これらのアンケート結果は、農村人口の40％近くが65歳以上で、すでに国内の農村が超高齢化社会に突入している。
しかし、高齢農業者の代表的な老後の安定対策とすることができる農地年金制度の場合、先月末基準で全加入対象54万9000人中6379人しか加入しておらず、加入率が1.2％にとどまって政策的な効果を上げていない。
農地年金制度は、農地を担保に毎月生活費を年金形式で受け取る制度で、農地のほかにも特別所得がない65歳以上の高齢農業者の老後保障を助けようという趣旨で2011年に導入された。
ウィ議員は“国民年金など各種公的年金の死角地帯に置かれており、経済的困難が大きいことは事実”とし“超高齢化社会に突入した農村高齢者の快適な老後のために、現実に合った老後の所得保障対策が急がれる”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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