[写真=産業通商資源部]
20日、産業通商資源部などがキム・ジョンフンセヌリ党議員室に提出した資料によると、2013～2016年6月に産業資源委所管機関の公務員と職員が犯した犯罪件数は157件であると集計された。特に飲酒運転59件と関連しては、重い懲戒措置が下されたことは一件だけだと分析された。
産業資源委所管部署は産業部、中小企業庁、特許庁など3ヶ所であり関連公共機関は韓国電力、韓国ガス公社など53ヶ所である。
犯罪行為別に調べると、賄賂・横領・背任収賄が68件（43.3%）で最も多かった。飲酒運転が59件（37.6%）で後に続き、傷害・窃盗・損壊と性犯罪がそれぞれ5件（3.2%）と4件（2.5%）で調査された。その他の犯罪は21件だった。
産業資源委所管機関は157件の犯罪の中で125件に対して懲戒措置を終えた。21件は進行中で、11件に対しては何の懲戒もしていない。
懲戒措置を取った125件の中で罷免、解任など重い懲戒は51件（40.8%）で、残りの74件（59.2%）には減給、けん責、警告、注意などの警告懲戒が下された。賄賂・横領・背任収賄の場合、合計68件の中で重い懲戒が46件（67.7%）で比重が高いほうだった。警告懲戒は11件（16.2%）で、残りの11件は措置が進行中である。
だが、飲酒運転は59件の中で重い懲戒は解任しただけで、残りの56件（進行中2件除外）には減給13件、けん責36件などの警告懲戒処分がなされた。
犯罪行為を機関別に調べると、賄賂・横領・背任収賄罪の件数が最も多かったのは韓国電力で、30件だった。飲酒運転が最も多い機関は韓国ガス技術公社で20件を記録した。産業通商資源部は11件の犯罪摘発件数中10件、中小企業庁は14件中13件が飲酒運転であることが分かった。
性犯罪の場合、売春（産業通商資源部2013年）、性暴行（中小企業庁2014年）、性暴行（ガス公社2016年）、セクハラ（中部発電2014年）等の色々な類型が摘発された。これと関連して産業通商資源部と中小企業庁の公務員はけん責措置を受け、中部発電の職員は解任された。ガス公社職員関連の事案は措置が進行中である。
キム・ジョンフン議員は“飲酒運転は単純に本人だけでなく他人の生命と財産までもを威嚇する犯罪行為で、初期から一罰百戒で扱わなければならない”として“このように軽い処罰で一貫するのは大きな問題だ”と指摘した。
キム議員は“公職者などの犯罪事実に対して該当機関が自分の家族庇護で一貫すれば、今後再犯の余地を開くのと同じこと”として“産業通商資源部と所管機関は犯罪事実に対する客観的で厳格な処分結果を下さなければならない”と指摘した。
（亜洲経済オンライン）
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