[写真=リコール承認の有無を協議中であるフォルクスワーゲン車両]
フォルクスワーゲンは28日午後、環境部が要求したリコール補完書類を追加で提出する予定である。環境部は、リコールを充足できる程補完事項が忠実に入れられたのを綿密に検討するには、時間が必要だという立場であり、年内のリコールは事実上不可能となった。
年内のリコール開始がなくなり、排出ガス操作車両は相変らず汚染物質を出して道路を縫うように走ることになった。再びリコールを待たなければならない消費者の不満も大きくなっている。
環境部の関係者はこの日“フォルクスワーゲン側で28日までに補完書類を提出するとし、待機中である”とし“リコールに満足するほどの内容が取り入れられたかを検討した後、結果発表ブリーフィングの日程を定めるには議論が必要で、リコール承認の有無は早ければ来年初めに可能となる”と話した。
先月末、環境部はフォルクスワーゲン側に「燃料圧力」問題に対する技術的検討資料や、リコール開始後18ヶ月内のリコール率85%達成方案などの書類を追加で提出するよう要求した。
環境部はフォルクスワーゲン側がアメリカ環境当局にリコール率85%達成すると報告し、国内でも同じ水準のリコール率を法廷期限である18ヶ月で達成できる計画を出すよう要求した。
また、排出ガス低減装置操作に使われたソフトウェア交替方法などの技術的な部分も補完が必要だと見た。ただし、関心を集めたフォルクスワーゲン車両所有主に対する現金補償や、払い戻しなどの内容は入らないと見られる。
問題は国内でリコール関連協議が1年以上かかり、リコールが一台も行われていないという点だ。すでに、アメリカやヨーロッパなどではリコールが進行している。
昨年11月にフォルクスワーゲン車両の排気ガス低減装置操作事実が明らかになり、リコール措置が下されたが、これまでリコール計画書が返還されるなど協議が遅々と進まないまま今年もリコールは施行されない。結局、その被害は消費者に返ってくるという指摘が出ている。
（亜洲経済オンライン）
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