[写真=関税庁]
国内企業が中国税関に新規で登録した商標など、知識財産権（知的財産権）が2年ぶりに5倍増えたことが分かった。
関税庁は11日、昨年国内企業が中国税関に新規で登録した知識財産権件数が192件で、2014年（39件）より4.9倍増えたと明らかにした。
商標権、著作権、特許権情報を税関に事前に申告すると、通関段階で贋物と同じ知的財産権侵害物品を取り締まることができる。
関税庁の関係者は“中国は世界的な贋物市場の拠点で、韓国企業模造品の世界的拡散を防ぐためには中国税関に知的財産権を登録することが何よりも重要である”と説明した。
関税庁は、中国以外にもアメリカ、日本、ヨーロッパ連合（EU）、香港など多くの国家でも知的財産権登録制度を運営中であるため、国内企業が海外税関に知的財産権申告をすると、贋物物品にともなう被害を予防することができると説明した。
また、関税庁も知的財産権侵害物品の国内搬入を遮断するために、権利者が知的財産権を事前に登録すればこれを土台に通関段階で知的財産権侵害物品を取り締まる。
関税庁は今後も特許庁など国内外関連機関と積極的に協力して、知的財産権保護に先に立つ計画だと明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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