勤労福祉公団が、国民権益委員会が行った「2016年公共機関腐敗防止施策評価」で4年連続最優秀の評価を受ける快挙を成し遂げた。
2013年から昨年までの従業員3000人以上の大規模な公共機関のうち、4年連続で1等級評価を受けた機関は、勤労福祉公団だけである。国民権益委員会は、他の機関の模範となる優れた反腐敗・清廉政策が高い評価を受けたと明らかにした。
22日公団によると、請託禁止法施行前の社内弁護士が参加した「請託対応班」を構成して「業務別否定請託対応マニュアル」の作成現業に活用した。
「金品授受リソースストライクアウト制」も導入して不正清算システムを強化する一方、勧誘禁止法によるコミュニケーション萎縮を防止するために清廉食券制を運営するなど、職務関係者との円滑な意思疎通にも力を注いだ。
不正不正を事前に遮断するために、外部の専門家である「清廉オンブズマン」と協力して、内部規定の強度の高い腐敗影響評価を進め、不合理な規定を改正した。また、不条理匿名申告制を有効にして組織の自浄能力も高めた。
高位職は、清廉率先のために職務に関連する講義料を受けないキャンペーンに参加して、講義料財源をもとに「希望奨学金」を造成し、脆弱階層の教育支援事業も進めている。
シム・ギョンウ公団理事長は“腐敗防止施策評価を通じて、検証された公団の反腐敗インフラストラクチャとノウハウを他の機関と共有し、地域社会と一緒に様々な清廉文化活動を推進する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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