[写真＝写真共同取材団（憲法裁判所で朴大統領弾劾審判14次弁論が行われている）]
朴槿恵(パク・クネ)大統領が27日午後開かれる憲法裁判所の弾劾審判最終弁論で国会の弾劾訴追事由について書面で反論する見通しだ。
朴大統領は前日(26日)、憲法裁の最終弁論に出席しないという立場を明らかにしたため、朴大統領の最後の供述は大統領側の代理人が法廷で代読することになる。
朴大統領の書面供述は約数十分の分量でこの供述でチェ・スンシルゲートの波紋に対して国民にもう一度謝罪の意を伝えると同時に国会弾劾訴追の不当性を集中的に浮き彫りにする予定だ。
特に、大企業がミール・Kスポーツ財団に774億ウォンを拠出したことと関連した疑惑について集中的に釈明する方針だ。収賄の疑いが成立するかが朴大統領弾劾審判の核心事案というのが一般的認識だからだ。
朴大統領はこれら財団の設立が国政基調である文化隆盛を向けて国家の政策レベルであり、企業と共感の中で行なわれたという点を強調するものとされる。これに先立って朴大統領は昨年10月20日、ミール・Kスポーツ財団に対して“文化体育分野を集中的に支援し、韓国文化を教えながら厳しい体育人材を拡大することで、海外市場を開拓して収益創出を拡大しようと企業らが意を集めて作った”と述べた。また、朴大統領は両財団の設立で朴大統領が直接個人的な利益を得たのがないという点も浮き彫りにするものと見られる。
特に、イ・ジェヨン三星電子副会長が賄賂供与の容疑で拘束されただけに、三星グループの経営権継承作業と財団の設立が無関係だという点についても積極的に説明するものと見られる。
チェ・スンシル氏などが国家政策や高官に広範に介入したのが国民主権主義・法治主義の違反だという主張に対しても事実と異なるという点を強調するものと見られる。チェ氏が演説文作成などに関与し文化分野関連人材を推薦したことはあるが、いわゆるチェ氏による「国政壟断」はなかったというのが朴大統領の認識だ。
また、いわゆる「セウォル号7時間」疑惑については“各種疑惑提起があったが、特検捜査でも確認されたのが一つもない”と強調するものと予想される。
一方、朴大統領の書面最終陳述が終わると憲法裁の弾劾審判は判決だけが残ることになり、遅くても３月第２週目には判決が宣告される見通しだ。
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