[現代重工業、事業分割可決…"負債比率100%未満期待"]
現代重工業は27日、臨時株主総会を開催し、分割計画書の承認と分割新設会社の監査委員会委員の選任など計2つの案件を通過させたと明らかにした。
これで現代重工業は事業が分離された各会社が専門化された事業領域に力量を集中し、持続的な成長のための専門性を強化して事業の高度化にまい進することができるようになった。
また、会社分割が完了すれば、存続、現代重工業は負債比率が100%未満に下がるなど財務構造が大幅に改善される効果がある。
これに先立ち、現代重工業は昨年11月の理事会を通じて造船・海洋プラント・エンジン、電気電子、建設装備、クリーンエネルギー、ロボット、サービスなど6つの会社に分離する事業分割案件を議決したことがある。
株主総会では分割新設会社である現代エレクトリック&エネルギーシステム(仮称)、現代建設機械(仮称)、現代ロボティクス(仮称)がそれぞれキム・ウチャン法務法人ドンホン代表弁護士など3人、ソン・ソンギュ、延世(ヨンセ)大学・経営大学教授など3人、キム・ヨンジュ法務法人セジョン顧問など3名を監査委員会委員に選任する案件も可決された。
同日、カン・フヮンク現代重工業社長は挨拶の言葉を通して"事業分割は長期化されている不況から各事業の力量と価値を最大限引き上げるための決定"として、"各会社を業界最高の競争力を備えた会社に作り、株主価値も極大化する"と話した。
6社のうち、現物出資方式であるグリーンエネルギーとサービスはすでに昨年12月それぞれ、現代重工業クリーンエネルギーと現代グローバルサービスという独立法人で発足した。
同日、臨時株主総会で事業分割案件が可決されたことによって4月、現代重工業は造船・海洋プラント・エンジン事業、現代エレクトリックエネルギーシステムは電気電子事業、現代建設機械は建設機器事業、現代ロボティックスはロボット事業を営む会社でそれぞれ新たに生まれる。
一方、現代重工業の株式は3月30日から5月9日まで取引が停止され、再上場される現代重工業および新設会社の株式は5月10日から取引が可能である。
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