サムスン電子が持株会社への転換を予定通り推進するという立場を明らかにした。 李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕と未来戦略室の解体などに計画に支障が生じたのではないかという憂慮を払拭させたのだ。
イ・サンフン サムスン電子・CFO(最高財務責任者)社長は14日、持株会社への転換の検討作業と関連、"支障なく検討し、予定通り発表するだろう"と話した。
イ社長は同日、ソウル中区の大韓商工会議所で開かれた国税庁長の招請懇談会に参加、"グループ問題と関係なく、株主らに約束した事案"とし、"海外株主たちがいるため、(発表)方式はカンファレンスコールで検討中だ"と説明した。
サムスン電子は昨年11月29日、持株会社への転換可能性を検討していると公示したことがある。 当時、サムスン電子は理事会を開き発表した株主価値向上案で"持株会社への転換可能性など株主価値の最適化案を検討中"と明らかにした。
また、"外部の専門家に諮問を依頼して一緒に協業している"、"検討するのに少なくとも6ヵ月程度かかるものと予想する"と説明した。
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