[写真=雇用労働部]
昨年、労働災害を被った労働者10人のうち、6人が戻って仕事に復帰したことが分かった。雇用労働部と勤労福祉公団は、昨年の労災労働者の職業復帰率が61.9％で、2014に53.9％、2015年56.8％に続き、初めて60％台に進入したと19日に明らかにした。
特に、代替人材支援事業の導入に20人未満の事業所の労災労働者原職復帰率が36.5％で、前年比2.5％増加した。新規採用された代替人材1194人のうち780人（65.3％）が労災で原職復帰後も継続雇用されているなど、新規雇用創出効果も確認された。
労災労働者の代替人材支援事業とは、労災労働者の治療中の業務の空白を埋めるために、新規で代替人材を採用した20人未満の小規模事業場を対象に、代替人材の賃金の一部を支援する制度である。
事業主が2ヶ月以上療養の労災労働者に対して、原職復帰後1ヶ月以上の雇用を維持しており、労災後、新規代替人材を採用して1ヶ月以上の雇用を維持する場合は支援を受けることができ、代替人材の賃金の50％の範囲（月60万ウォン以内）で最大6ヶ月間支援を受けることができる。
雇用労働部は、昨年の1078人に対して19億2700万ウォンの労災労働者の代替人材支援金を支給した。
労災労働者の代替人材の支援金の請求を希望する事業者は、近くの事業所所在地または労災保険医療機関所在地の管轄勤労福祉公団地域本部（支社）に問い合わせすれば良い。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
