電気料金引き下げにも冬期の家庭用電力使用量が前年と似ていたことが分かった。電気料金累進制改編で、電力需給に問題が発生する可能性があるという憂慮を払拭させたのだ。
20日、韓国電力と電力取引所によると、1月の家庭用電力使用量は5989GWhで前年同月より0.5%増えた。電気料金累進制改編案が初めて適用された昨年12月もやはり5602GWhに終わり、前年同月対比0.7%減った。
政府は昨年12月13日に家庭用電気料金緩和を目的に電気料金累進制改編を断行し、12月1日付で遡及適用した。
6段階の11.7倍累進率を3段階の3倍に緩和し、これは1974年累進制導入時期(3段階)である1976~1978年に適用された1次改編(2.4倍)以後最低水準である。
当時、一部では累進制を緩和すれば全般的に電気料金が下がって電力需給に問題が生じるという憂慮が出たが、現在まで電力需給に問題はないという結果が出た。特に、今回の冬に予備電力が電力需給非常警報準備段階である500万kW未満に落ちたこともなかった。ただし、最大電力需要は増加して、電気料金負担で暖房機器を使わない現象は減ったという。
今回の冬の最大電力需要は、1月23日発生した8366万kWで昨年1月21日8297万kWより多かった。この日の平均気温は零下8.9度で、今回の冬で最も寒かった。一方、電気料金累進制改編影響は夏を越えると正確に知ることが出来るという指摘である。冬季暖房は都市ガスを多く使う反面、夏の冷房はエアコンなど家電製品を主に使うためだ。
昨年の最大電力需要も夏(8月12日8518万kW)が冬季(1月21日8297万kW)よりも多かった。
(亜洲経済オンライン)
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