[写真=企画財政部]
ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は20日“アメリカの基準金利の引き上げで、国内市場の金利が上昇する可能性が提起されている”と述べた。
ユ副首相はこの日、拡大幹部会議を開き、金利の上昇が家計・企業の負担に繋がらないように、政府レベルで徹底的に備えることを注文した。続いて、家計負債を綿密に監視して限界世帯の政府支援を強化するなど、先制的な措置も強調した。
また、企業部門は一貫性のある構造調整を継続的に推進するもの、中小企業の資金調達環境が安定して維持することができる政策を推進しなければならないと明らかにした。
ユ副首相は“内需・投資活性化対策、民生対策などを計画通りに進め、国内外の不確実性の中でも景気回復のために最善の努力を尽くさなければならない”とし“産業構造の調整や経済革新などの経済体質改善のための課題も怠っていてはならない”と述べた。
ユ副首相はまた、主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議の成果と関連して“アメリカ新政権発足以来、初めてアメリカの財務長官と両者面談をして、両国間の密接な経済・金融協力関係を再確認した”とし“国際格付け会社関係者とも会って、韓国経済の安定運営を積極的に説明した”と伝えた。
大統領罷免後に揺れている公職社会の綱紀確立も注文した。ユ副首相は“新政権発足に伴う変化に適切に対応する必要はあるが、私たちの公職社会は常に原則を守り、黙々と役割を果たさなければならない”とし“難しい時こそ、国民は私たちの公務員にさらに期待をかけるという点を心に留めて言動を避け、外部の状況に動揺することなく誠実に業務を遂行してほしい”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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