[写真=企画財政部]
公共機関が来月から5900人余りを新規採用する。韓国電力など22の公共機関は、大学卒業者1700人の採用を計画している。
20日、企画財政部によると、公共機関の採用規模を上半期中に拡大して、青年就職難を解消するとして、このように明らかにした。企画財政部は今年1月前半に1万1000人を公共機関に採用するという計画を発表している。
また、上半期だけで採用目標の55％以上を達成するという目標もした。今年からすべての事業所に定年60歳が義務化され、さらに卒業と就職シーズンまで重なって、第1四半期から青年就職難が深刻になることへの対応策として解釈される。
今年321の公共機関の採用計画は過去最大の1万9862人である。その中で、第1四半期5140人（25.9％）、第2四半期5960人（30％）の計1万1100人が上半期内の新規採用される。
勤労福祉公団（647人）、韓国電力（561人）、鉄道公社（550人）、健康保険公団（550人）、韓国水力原子力（339人）などが上半期採用に乗り出す。これは、大卒新入正規職1700人も含まれている数値である。
韓国土地住宅公社、韓国ガス公社と韓電KDN、国防科学研究所なども100人以上の新入社員の採用を準備している。今年からすべての公共機関が能力中心採用文化の拡散のために、国家職無力標準（NCS）ベースの採用をする。
NCSは、産業現場で職務を遂行するために必要な知識、技術、態度などを国が産業部門別に体系化したものである。産業現場職務を正常に実行するために、必要な能力を国家レベルで標準化された部分に注目する必要がある。
（亜洲経済オンライン）
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