構造調整が進行中である慶南統営の城東造船海洋勤労者たちが、生活安定資金を融資受けられる道が開かれた。シム・キョンウ勤労福祉公団理事長は20日、城東造船海洋を訪問してこのように支援すると明らかにした。
勤労福祉公団によると、今年3月末現在の城東造船海洋勤労者1000人以上が最近5年間に希望退職などで会社を辞めている。先月からは、直営業者職員を対象に1ヶ月以上無給休職も施行している。
勤労福祉公団は、希望退職などで突然失職した勤労者を対象に、生計費負担なく職業訓練を受けて、再就職することができるように融資している。賃金が削減された無給休職者には、賃金減少生計費貸付制度を適用している。
17日からは、職業訓練生計費年収基準を配偶者合算8000万ウォンまで上げるなど、職業訓練生計費融資制度を拡大して運営している。従来は、配偶者合算前年度年間所得が4000万ウォン以下であった。
一時的な経営悪化で賃金未払いが発生した事業場には、1ヶ所あたり5000万ウォン限度の未払い清算支援事業主融資制度を、賃金未払い退職勤労者には賃金債権保障制度をそれぞれ運営している。
（亜洲経済オンライン）
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