ドナルド・トランプ米大統領は27日(現地時間)ロイター通信とのインタビューで、韓国がサード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)配置に対する費用を支払わなければならなく、その費用は10億ドル(約1兆1千350億ウォン)であると試算した。
トランプ大統領は就任100日を控え、ホワイトハウスで行ったインタビューで、韓国との交易で貿易赤字が大きいため"恐ろしい(horrible)"、韓米自由貿易協定(FTA)を再交渉したり、終了することを望むと明らかにした。
トランプ大統領が韓国に配置したサード費用と関連して直接言及したのは今回が初めてであり、韓米FTAについても再交渉から一歩進んで、「'終了」まで発言したのも初めてのことだ。
トランプ大統領のこのような発言が伝えられると、韓国国防部はサード費用を米国が負担するという基本的な立場を再確認した。
国防部は同日、トランプ大統領の発言が含まれたという外信の報道直後に発表した立場と題する資料で"韓米はSOFA(在韓米軍地位協定)関連規定によって「韓国政府は敷地・基盤施設などを提供してサード体系の展開及び運営・維持費用は米国側が負担する」という基本的な立場に変わりがない"と明らかにした。
国防部は昨年2月、米国側とサード配置問題に関する議論に公式的に着手した時点からサード配置費用問題はSOFAに伴うべきであると何度も明らかにしてきた。
一方、SOFAによると、韓国に配置される米軍戦力に対して韓国側は敷地と基盤施設を提供し、米国側は戦力展開と運営・維持費用を負担しなければならない。
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