サムスン電子は27日に理事会を開いて持株会社に転換しないことに決定した。
持株会社に転換する場合、全般的には事業競争力の強化にたいした役に立たず、むしろ経営力量の分散など事業に負担を与える恐れがあるという判断からだ。
まず、持株会社への転換過程でサムスン電子と系列会社の保有持分整理などが必要だが、系列会社の保有持分整理は各会社の理事会と株主の同意が必須であるとサムスン電子が単独で推進することが難しいということだ。
特に金産法と保険業法が規定したところによると、サムスン電子が持株会社と事業会社に分割する場合、現在金融系列会社が保有中のサムスン電子の持分一部または全量売却が必要することもあり、サムスン電子の株価に不安要因として作用する可能性がある。
また、最近、持株会社への転換に否定的な影響を及ぼしかねない数件の法改正が推進されているのも問題点と分析された。
これに対し、サムスン電子は持株会社への転換が困難な諸条件にもかかわらず、現在の構造に比べて明確な改善の要因がないことから、株主価値と会社の成長にすべて役立ないと判断したのだ。
サムスン電子の事業構造はスマートフォン、TVなどのセット事業と半導体、ディスプレイなどの部品事業のバランスが取れている。
これを通じて景気が下落しても業績の変動性を最小化することができ、技術と設備に対する果敢な先制の投資を通じて安定的な成長を維持することができた。
また、高収益事業で創出される収益を未来新成長動力の発掘に活用するなどの循環的事業構造が持続的成長の基盤となっている。
これは他のグローバルIT企業が持っていないサムスン電子の強力な長所だ。
サムスン電子の関係者は"会社が事業構造的側面の競争力を備えた状況から、持株会社への転換は追加的な競争力向上に寄与するところがあまりなかった"、"サムスン電子はその間持株会社への転換に否定的な立場だった"と説明した。
先立って、サムスン電子は投資者たちの要請により、昨年11月、「株主価値の強化案」で発表したように、中立的な立場で外部の専門家たちと戦略、運営、財務、法律、税制、会計など多様な側面で持株会社に転換するかどうかを検討してきた。
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