[写真=農林畜産食品部]
“農業の持続発展可能性を高め、農業・環境・食が調和のバランスを達成できるように農政の目標と方向を根本的に変える”ムン・ジェイン政権の農業政策の核心は、基本的な枠組みを新たに組むだろう。
新しい農政は、直払い制の変化から始める見通しである。既存の所得保全のための直払い制を農業の多元的公益的な価値を中心に改編するという趣旨である。
現在までに、直払い制改編の具体的な計画はないが、価格変動対応直払い制と公益型直払い制に移行する可能性が高い。
価格変動対応直払い制は、農業生産品目の基準価格と市場価格の差額を保全する制度である。環境に配慮した奨励金と呼ばれる公益型の基本直払い制は、環境・生態・文化などを保全する営農活動を実施する条件として支給する特定の目標の直払い制である。
農業専門民間研究所GS＆Jによると、二つの直払い制は、先進国で農政中核に位置している。欧州連合（EU）は、全体の農村発展基金の予算の中で公益型デビット予算が47.9％を占めているが、韓国は4.6％と非常に低い水準である。新しい直払い制は、中央政府と地方自治体、農村地域住民の協力体系を強化する方針で定着と予想される。
ムン・ジェイン政権は、物価上昇率を反映して米の目標価格を上げることにした。現在、収穫米の産地価格が目標価格を下回ると、その差額の85％の範囲で、デフォルトの補助金（固定直払金）を除いた金額を米の変動直払金に保持している。今後、この目標価格を物価上昇率のみ保全することにした。
また、米の代わりに代替作物や飼料作物などを栽培するときに生じる所得の差を保持する「米の生産調整制度」も導入される。このほか、農漁業災害対策法と農業災害保険法のサポート基準認識や大統領直属の農漁業特別委員会の設置もそれぞれ約束した。
常時的に発生する悪性家畜伝染病に備えるため、初期対応マニュアルを用意して、家畜用ワクチンを国産化することにした。迅速かつ正確な伝染病予防システムを構築するため、農林畜産食品部内畜産振興と獣医防疫業務を分離する。
また、40歳未満の青年農民直払い制も導入される。昨年から始まった青年農業分野創業支援事業を40歳未満の青年農民直払い制に改編し、若い人材の農業定着を支援する。韓国農水産大学などの農業専門後継人材の養成教育機関も拡大する。
女性農業者の地位向上と多文化家庭の福祉向上のための公約も掲げた。これは、女性農業引用農業機械の普及拡大と、民間の女性農業者支援組織の育成や保護者制など多文化家庭の支援政策が含まれた。
特に、請託禁止法による畜産や花卉などの農家の被害を最小限に抑えるため、3万・5万・10万ウォン限度（生・ギフト・慶弔費）を5万・5万・10万ウォンに上げたり、農漁業部門は除外する方式も検討することが分かった。
（亜洲経済オンライン）
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