[写真=統計庁]
25日、統計庁が発表した「2016年所得分配指標」によると、昨年ジニ係数は0.304で、前年に比べて0.009増加した。ジニ係数は所得不平等を示す指標で0は平等を、1は不平等を意味する。0.4を超えると不平等な所得分配の状態である。
年齢階層別に見ると、18～65歳の労働年齢層ジニ係数は0.279で前年比0.006増加した。65歳以上の引退年齢層も0.387で0.006増加した。
処分可能所得5分位倍率は5.45倍、前年の5.11倍に比べて0.34倍増えた。所得5分位倍率は、下位20％の階層の平均所得が上位20％と数倍の差があるかを示す指標で所得格差を見ることができる。
年齢階層別に見ると、労働年齢層の所得5分位倍率は4.48倍で、昨年と比較して0.20倍、引退年齢層も7.86倍で0.34倍増加した。
中位所得の50％以下である層が全人口に占める割合を意味する相対的貧困率は14.7％で、前年の13.8％に比べて0.9％p増加した。勤労年齢層の相対的貧困率は9％で、前年より0.5％、引退年齢層も47.7％で2.0％増加した。
今年第1四半期世帯当たりの月平均所得は459万3000ウォンで、前年同期比0.8％増加した。このうち勤労所得は302万2000ウォンで足踏み状態で、事業所得と財産所得は85万6000ウォンと2万2000ウォンで、それぞれ0.9％、15.2％増加した。
統計庁の関係者は“5分位は大きな影響はないが、経済状況などの衝撃が1分位と2分位に最も大きく抑え、第1四半期の5分位倍率が悪化した”とし“政府は、良質の雇用創出と所得創出基盤強化、最低賃金段階引き上げ、老後の所得保障の強化などで所得増大と格差の解消に力を入れなければならない”と助言した。
（亜洲経済オンライン）
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