[写真=雇用労働部]
新政権の雇用関連公約核心キーワードに「労働市場安定化」が挙げられた。これに伴い、ムン・ジェイン大統領が強調した通り、非正規職問題を解決する政策が今後も集中的に議論されると展望される。
政府で事実上の業務引継ぎ委員会役割をする国政企画諮問委員会は25日、ソウル通義洞金融監督院研修院で雇用労働部業務報告を受けた。
キム・ヨンミョン国政企画委社会分科委員長はこの日、冒頭発言を通じて"“全体公約を貫くキーワードを一つ挙げるとすると、労働市場の安定化”として“私たちの社会問題の大部分は、労働市場不安定で発生している”と話した。
引き続き“労働市場が安定化されなければ、そこで派生する費用を福祉費用などで防がなければならない状況になる”として“労働市場と福祉制度が「ウィンウィン」になれば、一次的に労働市場安定化が必須となる”と説明した。
これと共に、キム委員長は労働問題を解決するための社会的妥協の重要性も強調した。キム委員長は“社会協約というものが、私たちの社会に適合するか懐疑的な見解もあるが、労働問題を解決することがあまりにも複雑で、利害集団も多く特別な方法がない”として“譲歩して妥協し、真の意味で社会的協約システムを構築して福祉問題まで解決しようということ”と説明した。
ハン・ジョンエ社会分科委員は冒頭発言を通じて“公約を見れば、これまでの政府基調が非常に変わったと感じる”とし“大きく見れば、所得主導の成長、両極化解消、差別撤廃などの単語で整理することができる”と話した。
ハン委員は“これをそれぞれの政策で解決することが非正規職の正規職化、間接雇用の直接雇用化である”として“また、社会サービス公団と同じものを作って、公的領域サービスで良質の雇用を作る概念”と付け加えた。
また“過去10年間、変えようとしたが変わらなかったことを課題に、公約と形態に凝縮させた”とし“(このような公約が)できるだけはやく私たちの社会でまともに拡大し、進行されるように雇用労働部が積極的に推進してほしい”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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