[権五俊ポスコ会長、2年ぶりに大統領訪美同行]
権五俊(クォン・オジュン)ポスコ会長が政権交代後初めて文在寅(ムン・ジェイン)大統領の米国訪問に同行する見通しである中、鉄鋼通商問題を解決するため、寛大な投資計画を発表するか、関心が集まっている。
12日、鉄鋼業界によると権五俊ポスコ会長は今月末に予定されている文在寅大統領の訪米日程に共にすると予想される。 権会長が経済使節団として米国に訪問するのは2015年10月、朴槿恵(パク・クネ)大統領以降、2年余りぶりだ。
大統領府がまだ経済使節団のリストを確定発表していなく、権五俊会長が参加するかどうかは依然として霧の中だが、同行に一段落したということに重点が置かれている。
権五俊会長自らが参加に積極的だ。 9日に開かれた「鉄の日」直後に開かれた記者懇談会で権会長は"文在寅大統領が初めて訪米することであるだけに、良い成果がなければならない"、"経済使節団として同行して、少しでも役立つ方向に良いアイデアを作る"と話した。
しかし、権会長は今回も大企業群に指定されて参加するという。 業界の代表資格になることではないという話だ。
国内の鉄鋼会社のうち、訪米経済使節団に含まれたのはポスコが唯一だ。 業界2、3位の現代製鉄や東国製鋼は合流しないことが確認された。
両方とも大韓商工会議所から「訪米経済使節団」申込の公文書を受けたが、それぞれの理由に断ったという。
ただ、権五俊会長は韓国鉄鋼協会長を兼任しているだけに、どんな形であれ米国側に鉄鋼輸入規制の強化と関連した業界のメッセージを伝えるものとみられる。
これに先立って、米国は韓国など8カ国の炭素合金の厚板が低価で販売されているという理由で、韓国産について8.43%の反ダンピング関税を課し、死文化された自国産業保護法まで生かしたことがある。
また、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉または廃棄を主張して対米鉄鋼輸出の激減の火種を育てている。 韓国経済研究院が推算した韓米FTAの再交渉による被害額は2021年最大19兆4000億ウォンで、このうち、鉄鋼業種は1兆5000億ウォンを占めるものと予想される。
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