18日、金融界によると、現在、新韓、サムスン、現代、ロッテなど多数のカード会社は,AI技術を導入するために専門部署を設置するなど、積極的な動きを見せている。カード会社ごとに商品が複雑で付加サービスが多様で、投入コスト効率が下がるという懐疑的な見方が多い上に関連人材はもちろん、具体的な戦略もない状況である。
サムスンカードは、昨年からAI技術をお客様相談などに活用するための研究を進めているが、年内の導入が不透明である。ハナカードもAI技術をコールセンターや相談窓口などに導入しようと、昨年、韓国電子通信研究院（ETRI）と研究を開始したが、現在は関連する作業が中断されている。
カード会社の関係者は“カードの苦情は、決済額や請求日のような数字と関連苦情が比較的多いので、AIを導入するのに容易である意見が多かったが、実際に適用してみると困難が多かった”とし“実務に適用するほどの水準になるAI技術このすべて高価な輸入のうえ、方言や口調など韓国語の特殊性に応じた音声認識は容易ではなく、数年内に商品化されるのは難しい”と述べた。
加盟店の手数料の引き下げと付加価値税の代理納付、非正規職の雇用負担などの外部リスクにいざ未来戦略を苦心する余力がない環境でも、新技術の確保が難しいという指摘である。AIなど4次産業に備える新技術を導入するには莫大な投資が必要だが、肝心の「足元に落ちた火」を消すのは時間だけという主張である。
業界関係者は“莫大な研究や投資額をかけてAIを誤って導入すると、エラーを訂正するためにはコストがかかるうえ、画像の悪化が先制的導入を敬遠する雰囲気である”と伝えた。
（亜洲経済オンライン）
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