[写真=関税庁]関税庁は、雇用創出企業関税調査猶予要件を従来の売り上げ対比輸出比重である50%から20%に、前年対比雇用創出比率を4～10%から2～4%に下げると18日に明らかにした。
関税庁は、2013年から毎年日程要件を満足する企業を対象に関税調査を猶予している。今年の初めにも1671社の企業が関税調査の猶予を受けた。
関税庁は、今回の雇用創出企業要件緩和は、新政権の最優先国政課題である雇用創出政策を後押しするためであると説明した。関税庁は、新しい要件により今月19日から関税調査の猶予を受ける企業を30日間追加で募集する。
雇用創出計画がある企業は、関税庁ホームページ(www.customs.go.kr)で計画書をダウンロードして作成した後、オンラインや郵便、訪問提出すれば良い。猶予対象に追加で選ばれた企業は、今年8月1日から来年7月31日まで1年間関税調査を猶予受ける。
（亜洲経済オンライン）
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