[「東芝メモリーの買収戦」韓米日連合VSブロードコム2者対決に圧縮]
「東芝メモリーの買収戦」挑戦者たちの輪郭がさらに具体化され、最後の勝者をめぐって、業界に関心が集中されている。
東芝は今年初めから半導体の子会社である「東芝メモリー」の売却を準備してきており、15日、優先交渉者を選定するという。 しかし、「日米連合」などを中心とする3者対決の様相から、14日2者対決に絞られ、混戦を見せ、優先交渉者の選定が来週に延期される可能性も高まっている。
15日、業界によると同日予定されていた東芝メモリーの買収の優先交渉対象者の選定を東芝が1週間延期する可能性が高まっている。
日本民官ファンド産業革新機構・日本開発銀行と米国KKR & Co.L.P.(KKR)などを中心とする日米連合が最近、SKハイニックスと連携したベインキャピタルコンソーシアム(ベイン連合)と手を携えながら、状況がくつがえされたためだ。
これまで東芝メモリーの買収戦は日米連合とベイン連合、米半導体企業「ブロードコム」の3者対決にしぼられた中、優先交渉対象者の選定だけを控えていた。 業界ではこのうち、最も強力な買収先でブロードコムをあげてきた。 彼らは先月19日に締め切られた2次入札で主要候補3ヵ所のうち、一番多い金額の2兆2000億円(約22兆5000億ウォン)を提示したことがある。
しかし、日米連合にベイン連合の合流で「韓米日連合」が構築され、強力なライバルとして急浮上している。 これと関連し、日本の朝日新聞は東芝メモリーの売却を管轄する日本経済産業省が日米連合の枠組みを大幅に変え、韓米日3国連合とした後、出資額の規模を2兆円(約20兆5000億ウォン)以上に増やすことにしたと14日、報道した。
これを通じて韓米日連合はブロードコムに対抗するという構想だ。 彼らはまず、東芝メモリーの買収に向けた特殊目的会社(SPC)を作るという計画だ。 このSPCにはSKハイニックス、ベインキャピタル、日本の産業革新機構、日本政策投資銀行がそれぞれ3000億円を出資する。 これに東芝が最大1000億円、複数の日本企業がすべて1400億円を出す。 KKRも2000億円出資を検討中であり、さらに三菱東京UFJ銀行が4000億円を融資することが分かった。
このように従来の3者対決から2者対決に東芝メモリーの買収戦が急変し、東芝は15日に予定していた優先交渉対象者決定の計画を1週間程度延期する可能性が高いと専門家たちは分析している。
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