19日、中小企業中央会によると、2007年に発足した黄色い傘控除の累積加入者数が6月基準で100万人を突破した。2007年の発足当時は4000人で、2011年は13万人に過ぎなかったが、2013年の38万人登録後、2015年68万人、2016年88万人など、急激な加入者数の増加を示した。
累積掛金助成額も2007年の30億ウォンから始まり、2013年までに1兆8000億ウォンに過ぎなかったのが、今年に入って7兆ウォンを突破している状態である。
中小企業中央会の関係者は“日本の類似制度である「中小企業控除制度」が、100万の加入者突破に15年かかり、専門機関である保険開発院が100万人の加入者達成に19年かかると予想したことを考えると、黄色い傘控除は発足10年で100万人加入が注目される成果である”と強調した。
中小企業中央会が運営する黄色い傘共済に加入した小商工人は、納入した掛金の元本保証と最大500万ウォンまでの所得控除を受けることができる。また、控除金は法律によって差し押さえ、譲渡や担保提供が禁止されており、生活安定と事業回復のための資金として活用できる安全装置として活用されている。
これとともに、法律などの専門家の無料相談、傷害保険支援、レクリエーション施設利用支援、健康診断割引、家電製品や宅配費割引など、さまざまな福祉サービスも提供していている。
しかし、まだ240万人の小企業・小商工人がこのような利点を享受できていないため、福祉サービスの改善や拡張を通じた広報活動で加入者拡大に乗り出すものと見られる。
ガン・ヨウンテ中小企業中央会黄色い傘控除事業本部長は“340万の小企業・小商工人のうち、約30％が黄色い傘控除という社会安全網に入ってくることになった”」とし“これからは、より多くの小企業・小商工人が黄色い傘控除を介して保護受け、安心して事業できるように制度の広報に一層努力する”と述べた。
一方、「黄色い傘控除制度」は、中小企業協同組合法（第115条）に基づいて、政府（中小企業庁）が管理監督し、中小企業中央会が運用する事業主の退職金を調達するための共済制度である。
（亜洲経済オンライン）
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