[写真=イ・ゲホ国政企画諮問委員会経済2分科委員長]
イ・ゲホ国政企画委経済2分科委員長は19日、国政諮問企画委員会の経済2分科未来創造科学部の業務報告の後、“通信費を一律に、豆腐切るよう引き下げること現実的に難しい”とし“基本料は自律料金であるため、法が改正されると廃止されるものではない”と述べた。
この日、委員長は“業務報告を通じて必要な事項は十分に議論し、前回議論した基本料の問題や選択約定割引の問題、そこに加えて社会的弱者の軽減策をより具体的に議論した”とし“通信消費者が求める事項が多くあり、この機会にもう少し真剣に意見を交わした”と説明した。
未来部は同日、通信費引き下げ案について、短期・中期・長期に分けて報告した。施行が最も有力な案は、現行の20％である選択約定割引率を引き上げる案であることが分かった。
民主党の国会議員は“最も短期的な効果を見ることができる方案は、告示の改正に選択可能な約定率引き上げである”とし“選択約定割引の引上げが、通信費の削減に与える体感効果に比べて不足していると思う”と指摘した。
また、イ委員長は“未来部のレポートを個別に再度受けず、今後のテーマや事案ごとに継続協議して議論する”とし“多くの層は、様々な分野に万遍なく利益を見ることができるような答えを見つけることが、私たちがしてきた作業だ”と強調した。
イ委員長は“「国民が最も関心のある分野であるだけに、100大課題に通信費は当然入る”とし“国政企画委終了前に最終発表をするだろう”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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