27日、銀行連合会によると、分割償還方式住宅担保貸し出し(満期10年以上)の銀行別加算金利は、新韓銀行が1.4%、KB国民銀行が1.45%、ウリ銀行が1.47%、KEBハナ銀行が1.42%を見せた。数ヶ月前と比較すると差が大きく減っているうえに、ある程度似た水準で平準化されたと見られる。
これまで、加算金利は銀行の目標利益率、信用プレミアム、業務原価、危険などを考慮してそれぞれの裁量で策定されてきた。具体的な算定基準も公開せず、不透明だという指摘を受けた。特に、目標利益率は銀行の自己資本利益率(ROE)が0.3～0.4%に過ぎないため2%で高く算定した後、これと連動させて高い加算金利を適用してきた。国民銀行は1～3月に1.7%台の加算金利を維持し、新韓銀行も相対的に高い水準を見せた。
しかし、銀行連合会が昨年末に貸出金利体系の模範規準を改正し、今年6月から施行して加算金利が下方平準化されて、銀行別格差も大きく減った。改正された模範規準が施行されれば、銀行は加算金利を引き上げる時に内部審査委員会の承認を受けなければならず、思いのまに金利を上げることができなくなった。
金融圏関係者は“銀行貸出金利算定体系を合理的に変えて、金利算定に対する顧客信頼度を高めるために、加算金利を公開してある程度金利が安定化されたという評価を受けている”として“強制性はないが、公示体系改編や銀行間比較公示など透明な方式で加算金利制度が整備され、顧客信頼度は上がるだろう”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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