[資料=最低賃金委員会（年度別最低賃金の引き上げ率の推移）]
2018年の最低賃金が時間当たり7530ウォンと確定された。今年6470ウォン比16.4%上がった金額だ。
最低賃金委員会は先月15日、政府世宗(セジョン)庁舎で11回全員会議を開き、来年の最低賃金をこのように議決した。
今年の引き上げ率は2007年12.3%を記録した後、11年ぶりの最大値である。 政権別では金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府8.3～16.6%、李明博(イ・ミョンバク)政府2.8～6.1%、朴槿恵(パク・クネ)政府7～8%台だった。
来年の最低賃金が今年より1060ウォンも上昇し、自営業者たちとアルバイト労働者たちは相反する意見を示している。
最低賃金の引き上げ率の決定についてアルバイト労働者たちは＂当然の結果＂、または＂適当である＂と満足している反面、自営業者らは＂心配だ＂という反応だ。歴代最大水準の最低賃金の引き上げに小商工人たちは、値上がりした人件費の負担を減らすために販売商品の価格を引き上げると、客が減少する二重苦にさらされかねないと心配の声も高い。
一方、文在寅大統領は大統領選挙の過程で、2020年まで最低賃金を１万ウォンに値上げすると公約しており、この公約を実践するためには年平均15.7%ずつ引き上げなければならない。
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