[錦湖タイヤの役員・部署長、"2年内に営業利益率の10%達成"]
錦湖タイヤの役員と部署長らが「2年以内に営業利益率10%」を達成するという目標を16日、明らかにした。
イ・ハンソプ社長をはじめ、国内および海外の役員、チーム長、内需支店長など錦湖タイヤの役員や部署長168人は15日、光州広域市の錦湖タイヤ工場で戦略経営セミナーを開いた。
彼らは中国のダブルスターへの売却反対を再決議し、経営正常化案を樹立して再生をための決議を確認した。
RE(交替用)営業、OE(新車用)営業、技術グループ、経営管理グループなどに分けて行われたセミナーで △販売増大 △コスト削減 △生産性向上 △収益性中心の新製品開発などの努力を通じて今後2年内に営業利益率10%を達成すると約束した。
錦湖タイヤは現在、経営状態がよくない。 錦湖タイヤの営業利益率はワークアウトの初期の2011年4.9%から2014年10.4%まで回復し、ライバル社ハンコックタイヤ(15.4%)、ネクセンタイヤ(11.9%)を追いかけた。 しかし、ワークアウトを卒業した2014年後、営業利益率が再び下落し、昨年4.1%で、競合社であるハンコックタイヤ(16.7%)、ネクセンタイヤ(13.1%)より著しく低い。 今年1四半期の営業利益率はマイナス(-)4.2%に墜落した
また、コスト削減と品質改善活動を通じて製品の競争力を向上することにした。
錦湖タイヤの役員や従業員らは団体行動に乗り出している。 13日、一般職、現場管理職や研究職社員らが海外の売却反対を決議しており、全役員がダブルスターへ売却時に総辞職するという意思を明らかにした。
先立って、錦湖タイヤの代理店主と協力会社も先月、「食い逃げ」を懸念し、海外売却を反対する声明書を発表した。 工場がある光州地域の政治家たちもこれを支持する意見を明らかにした。
一方、朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長側は錦湖タイヤの債権団が提示した商標権再修正案を受け入れるかどうか18日の錦湖産業取締役会を通じて決定する計画だ。
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