[キム・サンチョルのコラム] 中国のサード報復、来年上半期までは続く

양정미 기자

登録 : 2017-07-18 15:39 | 修正 : 2017-11-13 16:13

[写真=キム・サンチョル前KOTRA北京・上海館長]

2012年9月、中国と日本間の対立の導火線となった尖閣諸島(日本名:尖閣列島)紛争や韓国のサード(Thaad)配置の決定で2016年から触発されている中国の報復が非常によく似ているという点で、日本の克服過程は韓国に多くのことを示唆することができる。たとえ、時差があるとはいえ、この二つの状況を比較してみると、今後サード報復の波紋とどのようなシナリオが可能かを見極めることができ、現時点は時宜を得たものである。不買運動のターゲットで新車、そして消費財になっているという点と、インバウンド旅行客数が激減しているという点で共通点だ。日本の場合、尖閣諸島紛争以降、中国に対して政治と経済を完全に分離して対応したという点と、中国市場に対する故地回復を急がず、漸進的に有利な状況を持ってきたという点が認められる。輸出市場と海外投資地域の多角化を通じて内実を育てながら、中国市場のトレンドの変化と中国の消費者の鍋根性(簡単に興奮して簡単に過去を忘却する現象)を有効適切に活用することで1~2年が過ぎた時点から中国内需市場で捲土重来の姿を持続的に見せている。

2012年、日中間の紛争である尖閣諸島(釣魚島)事態は中国輸入市場で韓国が日本を抜いて1位に浮上するきっかけを作った。中国消費者たちの日本商品の不買運動が本格化し、2013年から韓国に1位の座を譲り、2016年までも逆転を果たせていない状況が続いている。これまで日本は1位の輸出市場を中国から米国に変え、伝統的に強い地域である東南アジア市場に目を向けた。しかし、サードの影響で今年に入って中国市場で状況が多少変わってきている。上半期末の現在、中国輸入市場で韓国と日本の格差が早いテンポで縮まっており、年末に順位が変わる可能性すら感じられる。日本商品の中国市場の回復は2015年から可視的に現れた。韓国を含めたほとんどの国の中国輸出が減少したにもかかわらず、日本は増加傾向を見せたためだ。4年ぶりに日本の位置は1位に復帰する可能性が高まっているのだ。一方、日本の海外投資パターンも大きく変わった。リスク回避のために中国一辺倒から脱皮して「China+1」を本格稼動した。すなわち、中国を減らす代わりに、東南アジアやインドなどに投資先を増やしている。日本の対中投資が2012年132億ドルをピークに2015年には87億ドルに減少した反面、ASEANに対する投資は202億ドルに大幅に増えた。

中国市場における日本の商品の失地回復をどのように評価すればよいか。表面的には日本が中国市場に特に力を入れたとは見えない。二つの側面から理解できるだろう。一つは中国人らの二重性あるいは鍋根性であり、もう一つは韓国商品の苦戦による反射利益といえる。尖閣諸島 事態以後、韓国が中国市場で日本を追い抜いたのは日本商品の後退による反射利益を十分に享受したりもした。中国消費者たちは表向きには日本を嫌いなふりをしながらも、内心は日本の商品に対するあこがれが再び蘇っていると見なければならないようだ。実際、今年に入って中国の新車市場で韓国ブランドが墜落している間に、日本のブランドは飛躍的に躍進している様子だ。今年の上半期末基準、韓国車の市場占有率は前年同期比3.5%下落した3.8%に急落しているが、日本車は2.3%増えた17.3%に達している。中国消費者たちが背を向けているのも理由だが、中国国産ブランドの垂直上昇傾向にも原因があるものと分析される。日本車と中国ローカルブランドの車種が韓国車の後退の空白をほぼ埋めていると言っても過言ではない。

*日中間の尖閣諸島紛争後の状況を見ると予測が可能である
尖閣諸島紛争以降、中国の報復は日本商品の不買運動と自国の観光客、日本出国統制につながった不買運動にすぐに直撃を受けたのは日本車だ。6ヵ月連続して販売が急減し、苦戦を強いられた結果、20%を維持していたシェアが同年10月には7.6%に落ちたりもした。販売増加傾向が2013年9月から始まったが、前年度の不振から始まったものであるため、市場奪還の再開時点は2014年上半期からと見るのが妥当である。本格的な回復に1年以上所要されており、これには現代・起亜車の販売不振が始まった時点と概ね一致する。この過程で、日本政府が強く支援した円安(円低)効果と中国市場の新車の消費トレンドに合わせて小型車、SUVなどに素早く対応したことも功を奏した。2016年には歴代最高値の430万台を売り、今年は500万台を目標にしているほどだ。まず、20%シェアの高地を占領するのに目標を置いている。最近、中国市場に現れている特異な点は、中国ブランドの占有率が45%に迫るほど猛烈に追いついてきている点だ。したがって、日本ブランドの20%市場占有率回復は容易でないチャレンジだが、現在の傾向のままでは不可能とも言えない。日本に対する中国人観光客数は1年後、再び回復し始め、現在まで増加傾向が続いている。

中国のサード報復が昨年末から始まったが、韓国に被害の影響がはっきり表れたのは今年3月からである。中国人観光客数が激減して韓国車の中国販売が激減した時期もその時からだ。尖閣諸島の前例からみると、サード影響が少なくとも来年上半期までは続くだろうという予測が可能である。もちろん、これには幾つかの仮定がある。中国人の鍋根性が韓国観光や韓国商品にも同じく適用されることができるだろうかという点と、政治と経済を分離するが、現代・起亜車が中国市場で反転のカードを出すことができるかという点だ。政治的な状況の変数だ。中国政府が南シナ海に建設している人工島に重点を置いたため、日本との尖閣諸島領土紛争は後回しにしているものとみられる。二つの戦線を一度に作らないという布石だ。これによって表面的には中国と日本の対立関係が水面下に沈んでいる。サード問題は米国とも絡み合っているため、米国の中国に対する圧迫の水位も中国の我々韓国に対する報復の水位に影響を与える変数になりうる。日本の対応事例から見られるように、中国との対立をうまく解決できるプランA、B、Cが出なければならない。代替市場ないし代案投資地域を積極的に探しに乗り出す一方、中国消費者たちを刺激する良い商品を市場に出し続けなければならない。時間の問題だが、時間を味方にする知恵が必要だ。
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