[起亜車の通常賃金、韓国車「8月危機」導火線なるのか]
韓国の自動車業界に悪材料が続いており、「8月危機説」が登場している。 中国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の逆風と労組のスト、韓国GMの撤退要請まで総体的な難局だ。 特に17日に予定された起亜自動車の通常賃金判決はこのような危機の「導火線」になりかねないという懸念が高まっている。
7日、業界によれば、17日、通常賃金判決で起亜車が敗訴した場合、最大3兆ウォン以上の費用が発生するものと予想される。 中国サードの影響などで今年上半期の営業利益が急落した起亜車が通常賃金訴訟で敗訴する場合、赤字に転換され、流動性危機で投資余力はもちろん、雇用創出の動力まで喪失するという見通しが出ている。 一部では自動車産業全般に否定的影響が広がって「自動車発の第2のIMF(金融危機)事態」が訪れる可能性があるという憂慮まで提起される。
自動車業界の大きな危機要因の一つは起亜車の通常賃金判決だ。 業界では起亜車の訴訟金額が最も大きいだけでなく、人員も最大規模で、今後の通常賃金関連判決の試金石役割をするものとみている。
もし、起亜車が敗訴する場合、3兆ウォン以上(会計評価基準)の負担で経営危機を経験することになり、その余波で財界序列2位の現代車グループの存立が揺らぎかねないという可能性も持ち上がっている状況だ。 起亜車が経営危機に直面した場合、完成車、材料、部品、物流などで垂直系列化された現代車グループに影響を及ぼし、グループの存立自体が脅威を受ける可能性があるためだ。
すぐに起亜車が通常賃金訴訟で敗れ、3兆の費用を支払うことになった場合、判決直ちに引当金積立義務が発生し、現会計基準にはすぐに3四半期から営業利益の赤字が避けられない。
起亜車は上半期の営業利益が7870億ウォン(営業利益率3%)で、44%も急減、2010年以降最低の業績を記録した。 営業利益率は2012年7.5%から2015年4.8%、2016年4.7%、2017年上半期には3%水準まで急落し、下向き曲線を描いている。
営業利益は純粋に営業を通じて稼いだ金で、この金額が全額留保金として企業に残されるのではなく、技術投資、法人税、配当などに使用される。 したがって、少なくとも5%水準の営業利益を維持してこそ、企業は存続して持続成長できるというのが通説だ。
現在、3%である起亜車の営業利益率の水準を上回ってこそ、企業存続が可能というもので、通常賃金の敗訴の場合は投資、法人税など追加費用が発生し、より大きな幅の資金が必要であり、したがって借入れ経営が避けられないためだ。
サード事態以後、事実上、借り入れ経営をしている起亜車が赤字まで受ければ、国内外の資金調達が難しくなり、流動性が不足するようになって深刻な経営危機に経験する可能性が高い。
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