文大統領、"2022年まで医療費の心配がない韓国に"

[写真=青瓦台]


文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、美容・整形を除いた全ての医療費に健康保険を適用することを主な内容とする「健康保険保障強化政策」を発表した。

文大統領はこの日、瑞草区ソウル聖母病院で健康保険の保障の強化政策を直接発表し、"病気なのにお金がなくて治療をきちんと受けることができないことがないようにする"とし、政策を公開した。

文大統領は"国民の健康と生命を守ることは国家の最も基本的な責務"と強調した。

続いて、"治療費の多くを占める非給与問題の解決優先する"、"美容・整形ともに明白に保険対象から除外すること以外はすべて健康保険を適用する"と明らかにした。

特に"患者の負担が大きい選択診療・上級病室・介護など3大非給与費用を段階的に解決する"、"大学病院の特診をなくして、上級病室料も2人室まで保険を適用する"と話した。

また、"介護が必要な患者は約200万人に達するが、そのうち75%が健康保険の恩恵を受けることができず、家族が直接介護したり、看病人を雇用しなければならない"、高額医療費負担については、"医療費で年間500万ウォン以上を支出している国民が46万人に達する"、"医療費のために家庭が破綻している"と問題点を指摘した。

さらに、"医療費の中で健保が負担する保障率は60%水準で、OECD平均の80%にははるかに及ばず、国民の医療費の本人負担率はOECD平均の二倍"と指摘した。

"来年から年間本人負担上限額を大幅に引き下げ、本人負担上限制の引き下げの恩恵を受ける患者を現在70万人から190万人になるようにする"と明らかにした。

文大統領は"2022年まで全国民が医療費の心配から自由な国、どんな病気も安心して治療を受けることができる国を作っていきたい"と目標を明らかにした。

拡充、財源調達対策については、"5年間30兆6千億ウォンが必要であるが、これまで健康保険の累積黒字21兆ウォンのうち半分ぐらいを活用して、残りの不足部分は国家財政で調達する"と説明した。

健康保険の保障性を強化する代わりに、健康保険料が引き上げられる可能性について指摘されたことには、"これから10年間の保険料の引き上げが過ぎた10年間の平均より高くないように管理していく"と付け加えた。
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