[大宇造船海洋、本社の巨済移転1年…黒字転換など所期の成果達成]
大宇造船海洋が本社をソウルから巨済に移してから1年の間に黒字転換など漸進的な成果を出している。
昨年8月26日、大宇造船海洋は当時のソウル茶洞(タドン)の本社(現、ソウル事務所)で臨時株主総会を開き、本店所在地をソウルから玉浦(オクポ)造船所の所在地である慶尚南道・巨済に移す定款変更案件を議決した。
当時、大宇造船海洋の本社移転は会社資源を造船所に集中し、最大の効率を引き上げるために行われた。
ビョン・ソンリプ大宇造成海洋社長は"資源をヤード(造船所)に集中して効率的に管理するための目的"と話した。
会社は名目上の移転だけでなく、計画によって設計部門など主要人材が巨済に移転し、ソウルには財務、営業など不可避な組織だけが残って仕事をしている。
また、鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船海洋社長も毎週月曜日から水曜日までは巨済に出勤しながら、直接現場をチェックしている。
大宇造船海洋のこのような試みは半年ぶりに実績で現れた。 今年1四半期の大宇造船海洋は2012年4四半期以降、5年(17四半期)ぶりに黒字転換した。
続き、今年2四半期にも黒字を記録し、上昇ムードを続けた。 大宇造船海洋によると、上半期の売上6兆1881億ウォン、営業利益8880億ウォンを記録した。
大宇造船海洋が自己救済案の一環で本社を移転し、巨済造船所に力を与えたことが業績改善で現れたのだ。
ソウル事務所も規模縮小に入った。 大宇造船海洋は経営正常化に向けて非効率の支出を減らすため、ソウル事務所の賃貸空間を縮小することにした。
大宇造船海洋は従来のソウル事務所を「売却後再賃貸(セールス・アンド・リースバック)」で使っているが、今年再賃貸の過程で地下層と地上の一部を除いて契約した。
大宇造船海洋の本社移転は時期適切に行われたという評価が高い。
造船業界の関係者は"本社の移転に合わせて黒字を出し、内部の雰囲気を改善したものとみられる"と"ただ、まだ経営正常化に至ることのできる改善の局面に入ったと見るには早い"と明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
