斗山重工業が新古里(シンゴリ)建設を中断するかどうかに決定的な影響を及ぼす公論化委員会の構成が一歩前に迫り、結果に聞き耳を立てている。
11日、関連業界によれば、斗山重工業は脱原発政策で発生する損失を解決するため、海外の仕事の確保に積極的に乗り出している。
斗山重工業は脱原発で国内市場が固まる場合、関連事業では成長に限界があるためだ。 最も積極的に乗り出しているのが海水淡水化プラントおよび水処理設備などのヨーロッパ、中東地域の受注拡大だ。
昨年5月、中東地域の海水淡水化事業の扉を開いた以来、9月現在まで受注した金額だけ1兆ウォンが超える。
また、最近英国で水処理事業を獲得し、技術力を立証したことと関連してトータルウォーターソリューション企業としての立地の強化に努めている。
気候変化、人口増加などで水不足現象が深刻化し、エコ技術が浮上することによって水産業の市場の重要性もますます高まっている。
韓国水資源学会によると、価格競争が激化している状況で、各企業は長期的な収益確保のための競争も激しくなっている。
このような状況に対し、斗山側は"危機を機会に転換し、グローバル海水淡水化市場で1位の地位を強固にするだろう"とし、"海外事業の比重が大きかっただけに、国内で損失を最小化することに集中す"と明らかにした。
一方、10日、新古里5・6号機の公論化委員会によると、1次世論調査に2万6人が回答して15日ぶりに終了された。
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