[写真=キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官が13日午後、国会本会議で行われた経済分野の対政府質問に出席するため、議員の質問に答えている]
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は13日、国会で開かれた経済分野の対政府質問で“Uターン企業業績が微々たるもの”とし“経済チームで（サポー政策を）全面的に戻って見ている”と述べた。
輸出入銀行の海外直接投資統計を見ると、2012年から今年上半期まで海外に進出した企業は1万7103個に達しており、同じ期間国内に復帰した企業は41社に過ぎなかった。
キム副首相は“Uターン企業業績がとても微々で、多角的に全面見直しをする”とし“インセンティブや労働市場の問題も一緒に検討している。近いうちに総合政策を申し上げる”と述べた。
これと共に、最低賃金の急激な上昇にむしろ雇用が減少することがあるという指摘に対して、キム副首相は“政府も最低賃金引き上げによる雇用減少分を最も多く気にしている”と強調した。
続いて“（最低賃金引き上げの影響を多く受ける）自営業者や零細中小企業などは、政府の直接的または間接的な支援だけでなく、革新的な成長政策や雇用総合対策などを総合的に適用して、このような問題を解決する”と付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
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