[写真=ソウル中区ロッテ免税店本店で中国人観光客がショッピングをしている]
ロッテ免税店は、自社が要求した仁川空港第1ターミナル賃貸料調停案に対して、仁川空港公社が“拒否した”という報道と関連し、まだ公式な返事を受けていないと明らかにした。ロッテ免税店の関係者は、15日午後“来週の月曜日(18日)に、公式立場が出てくるようだ”と明らかにした。
ロッテ免税店は今月12日、午後免税店産業の危機状況を考慮して最低保障額ではない品目別営業料率により、賃貸料金額を策定するように賃貸料調整変更案を提示し、一週間以内に回答を求めて要請した。
現在、ロッテ免税店は2015年9月から2020年8月まで業界状況に関係なく、約4兆1000億ウォンの賃貸料を仁川空港公社に納付することになっている。しかし、中国のサード報復で最近売り上げが急減した中で、このまま賃貸料を出すと、ロッテ免税店は今年2000億ウォン以上に、5年の契約期間の間に最低1兆4000億ウォンに達する赤字が憂慮される。
仁川空港公社側もまだ議論が進行中とし、賃貸料変更案の要求を拒否したというのは公式立場ではなく、現在では確答できないという立場である。早ければ、来週に公式立場が出てくると明らかにして、ロッテ免税店予想通り18日頃に公式返事を明らかにする展望である。
（亜洲経済オンライン）
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