[資料=統計庁]
所得を申告した上位10%は下位10%の71.9倍に達する1億2千万ウォンの所得を上げたものと集計された。しかし、勤労所得や事業所得、賃貸・投資・利子所得など、各種所得を申告した人のうち半分は月平均180万ウォンにも至らなかったことが分かった。
12日、国会企画財政委員会所属の国民の党パク・ジュヒョン議員が国税庁から提出された「2008～2015年、統合所得(勤労所得と総合所得)資料」によると、2015年基準の全体所得申告者の中位所得は年間2千73万ウォン、月平均172万ウォンだった。平均所得は中位所得より1千150万ウォン多い3千223万ウォン、月269万ウォンだった。
統合所得ではなく勤労所得者の中位年俸は2千272万ウォンであり、月189万ウォン、平均年俸は3千245万ウォン(月270万ウォン)と分析された。
所得階層別の両極化も続いた。2015年、統合所得基準上位10%の平均所得は1億1千974万ウォンで、下位10%(166万ウォン)の71.9倍に達した。また、勤労所得上位10%の年俸は1億516万ウォンで、下位10%(214万ウォン)の49倍だった。
パク・ジュヒョン議員は、"高所得者に所得が集中すればするほど、民間消費が鈍化され経済成長率を停滞させる要因になり得る"、"限界消費性向が高い低所得層支援を通じて、民間消費を増やすのが大韓民国の経済の唯一の解決策"と指摘した。また、"資産に対する課税を強化して各種の分離課税を総合所得に一元化する方向に租税体系を改編しなければならない"と主張した。
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