[キム・サンスンのコラム] サード報復とロッテマートの撤退・・・中国は韓国の変化に注目しなければ、、、

양정미 기자

登録 : 2017-10-12 14:46 | 修正 : 2017-10-12 15:01

[筆者=キム・サンスン東アジア平和研究院院長、中国察哈尔学会研究委員]


昨年7月8日の韓米両国のサード配置の決定に続き、今年2月27日、ロッテがサード敷地の提供を決定して以来、ロッテマートは中国から象徴的なサード報復を今も受けている。結局、ロッテは中国ロッテマートの売却を決定した。

◆サード報復で大きなダメージを受けたロッテの中国事業

ロッテマートは3月から全体99カ所の中国の売り場のうち74カ所の売り場が営業停止され、13カ所が休業中だ。現在までに全売場の87.9%の87カ所が営業不能の状態であり、残りの売場も中国消費者たちの自発的(?)不買運動によって80%以上売り上げが減ったという。

筆者が見ても、ロッテは中国のサード報復に対してそれなりにかなり長い時間の間、孤軍奮闘した。第一、中国の強力かつ全面的なサード報復にもかかわらず、ロッテグループの最高経営陣は中国事業を放棄しないという意志を見せた。今年の3月、辛東彬(シン・ドンビン)会長はウォールストリートジャーナルとのインタビューで"私は中国を愛し、我々は中国で引き続き事業することを願う"と強調した。中国人たちから嘲弄を受けたが、"我々は(中国友達を)待っている"という意味のスローガンは、中国事業に対するロッテの意志を圧縮して表現したと思う。

第二、中国事業を放棄しないために、ロッテは今年の3月と8月末にそれぞれ3600億ウォンと3億ドル(約3400億ウォン)を借入し、サード葛藤が好転するのを待った。しかし、ロッテマートに対する中国のサード報復は変化せず、二回にわたった7000億ウォンの莫大な借入金は無用の長物になった。

まず、中国のサード報復によってロッテマートの売上げは致命的な打撃を打たれた。昨年2四半期に約2840億ウォンだった中国ロッテマートの今年2四半期の売上は約210億ウォンで、昨年の7.39%に過ぎない。しかも、営業停止状態でもロッテマートは従業員の賃金と管理費を全部負担しなければならず、今もそうだ。

結局、ロッテマートは9月14日、中国のサード報復を耐え切れず、売却を決定した。従来の99カ所のロッテマート売場と13カ所のロッテショッピングセンターの売り場を合わせて計112カ所の売り場をゴールドマンサックスに委託して売りに出したのだ。また、ロッテ製菓やロッテ七星(チルソン)など、一部のほかのロッテグループの系列会社も事業場の整理や統合のような構造調整を検討中だという。いつ営業停止が解けるか約束もない状態でロッテマートがこれ以上堪えることができないのは当然だ。ロッテマートは最善を尽くしたのだ。

◆中国ロッテマートの売却は中国共産党の第19回党大会と密接

売却主管社に指定されたゴールドマンサックスはロッテマートの中国の売り場に関心を示した5~10店あまりと接触を進めているが、まだ目立った進展がないという。さらに、10月初めには中国の国慶節と秋夕(旧盆)連休が続き、18日から約一週間は習近平第2期執行部を決定する第19回党大会が行われる。結局、党大会後、中国がサードに対する立場の変化を見せかどうかがロッテマートの売却の行方を決定する最も核心的な要素であるわけだ。

もちろん、交渉初期なので価格や買収条件などに対する立場の違いも存在するが、中国ロッテマートの売却はサードと関連された中国共産党の政治的な立場の整理がどう決まるかが決定的な変数だ。

もし第19回党大会以後、中国共産党がサード報復に対する立場を緩和させる場合、ロッテは多数の買入者の競争構図の中でゴールドマンサックス社の老練な交渉力に期待をかけて見ることができる。逆に、中国共産党がサード報復に対する現状維持を選択する場合、ゴールドマンサックスの優れた交渉力も本来の機能を発揮することは容易ではないだろう。

◆中国はサード報復による韓国の変化に注目しなければ・・・

中国のサード報復とは関係なく、韓国の輸出がほとんど増えたという点は非常に鼓舞的だ。産業通商資源部は9月、通関基準輸出551億3000万ドル、輸入413億8000万ドルで、前年同期比それぞれ35.0%と21.7%が増え、137億5000ドルの黒字を記録したと発表した。これは今まで輸出最大の実績をあげた2014年10月の516億3000万ドルを再び更新したものだという。

報道によると、輸出が昨年11月から11ヵ月連続上昇傾向であり、今年1月から今まで連続して二桁の増加率を見せたという。特に、アセアンとベトナムはそれぞれ91.1億ドルと47.4億ドルで史上最大を記録し、中国も前年比23.4%増加したのだ。

中国のサード報復を契機に、韓国は新しい視点で変化を追求している。第一に、韓国の海外投資の方向が転換されている。韓国はもう中国を適切な投資対象国に思わない。韓国の海外投資額が昨年より30%も増加したが、中国投資はむしろ30%も減ったという輸出入銀行の統計が発表された。韓国の海外投資は中国からアセアン、インド、ロシア、アイルランド、ポーランド、米国や日本まで向かっているという。

第二に、韓国は市場多角化を試みている。韓国はもう中国を代替する新しい市場を探し始めた。韓国貿易の約25%を占めていた中国のシェアはすでに23%以下へ低下した。韓国は周辺国の他の市場を開拓して中国のシェアを継続して下げようとするのだ。

第三に、生産基地の脱中国化が加速されている。生産基地も中国中心からインドとアセアン、欧州や米国に移転している。海外投資の脱中国化と多角化現象は、中国がこれ以上生産基地と投資対象国としての価値がないという点を反映しする。

最後に、中国が注意しなければならない点がある。北京で活動する筆者に韓国の学者と知人たちは最近、"サード報復で誘発された中国に対する不信感が、今後、中国に少なからぬ負担になるだろう。中国政府はこれに対して注意深く考える必要がある"という言葉を繰り返す。

これは韓国はもう中国を信頼できる経済的パートナーとして考えてないという意味だ。筆者が昨年から主張し続けてきたように、韓中関係は相互対話を通じて「サード出口戦略」を探さなければならない。行き過ぎたり、手遅れだと思うタイミングに実行することはそんなに遅れたわけではない。