パク・ジョンホ社長“料金制は市場に任せて弱階層料金減免は協力”

유선호 기자

登録 : 2017-10-12 20:59 | 修正 : 2017-10-12 20:59

[写真=12日、科学技術情報通信部国政監査で証人に出てきたパク・ジョンホSKテレコム社長]


パク・ジョンホSKテレコム社長が、政府が家計通信費節減対策で推進している脆弱階層料金減免に積極的に協力する意向を明らかにした。普遍料金制に対しては、市場原理に合わせなければならないという呼び掛けの声を出した。

パク社長は12日、政府庁舎で開かれた科学技術情報通信部国政監査で記者たちと会って“料金制は通信サービス事業者の立場では「プロダクト」だ”とし“顧客が願うものを組み合わせて作り出す”と話した。

引き続き“普遍料金制イシューの場合、市場原理に合わせて行けるようにすればどうか考える”として、通信事業者の料金決定権介入に対する意見を表わした。

政府が推進する普遍料金制の要旨は、3万ウォン程であるデータ料金開始価格を1万ウォン低くし、2万ウォン序盤台で提供することが骨子とされる。通信事業者としては、負担が大きくなければならない。

ただし、脆弱階層料金減免に対しては政府と対話を続けさせるという意思を表明した。パク社長は“低所得層のための料金に対して、政府と積極的に協議する意志がある”と明らかにした。脆弱階層料金減免が施行されると、329万人の低所得層が5173億ウォン規模通信費負担を減らすと予想される。

この日の国政監査には、移動通信3社CEOが証人に採択されたが、この中でパク社長だけが唯一出席した。パク社長は“事業者の立場で必要な部分をあらかじめ先行できなかったという部分に対して、議員の指摘を聞いて改善しようと思う”と話した。

(亜洲経済オンライン)