[公取委、ロッテ・ホテル新羅の空港免税店の割引行事の談合調査]
公正取引委員会がすでに談合課徴金を賦課したロッテとホテル新羅の空港免税店について再び談合調査に乗り出した。
公取委は11日、仁川国際空港内に入店したロッテ免税店や新羅免税店に対して現場調査を行った。
この過程で割引イベント関連資料が公取委に提出されたことが知られ、公取委がこれらの免税店の割引商品に対する談合を調査するものと予想される。
既にこれらの免税店は3月、マージンが少ない電子製品だけを割引しないことで談合したが、いずれも18億1500万ウォンの課徴金を公取委から課せられたケースもある。
当該調査でこれらの免税店は2009年9月から2011年5月まで9回にわたって割引イベントの談合を行った。
業界の内外では常習的な免税店割引イベントの談合行為に対し、公取委がこれまでも注視してきただけに、電子製品だけでなく、他の製品に対する談合も今回検討対象に上げるものと予測された。
談合調査に対する結果は来年に終わるものと予想される。
一方、ロッテ免税店の場合、今回の公取委の現場調査で仁川国際空港公社との賃貸料2次交渉の日程を12日に延ばした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
