国内外の企業10社が、大宇建設の入札に参加した。産業銀行は、早ければ今週の入札資格対象者を選定し、来月本入札を行う予定である。
13日、投資銀行（IB）業界によると、同日までに行われた大宇建設売却の予備入札にアメリカのエイコムなど、国内外の10社以上の予備入札提案書を提出した。入札資格対象者は、直接大宇建設を実写して本入札時買収価格を提出すればよい。
今回、産業銀行が推進する売却対象は、プライベート・エクイティ「KDBバリュー第6号」を介して保有している大宇建設の株式50.75％である。持分金額は、同日の終値基準で1兆3394億ウォンである。
2011年に産業銀行は、大宇建設の株式を3兆2000億ウォンで買収した。現株価水準で売却すると、1兆ウォンを超える損失を見ることが市場の予想である。
産業銀行は、損失を見ても売却を進めると見られる。イ・ドンゴル産業銀行会長は最近、国会の国政監査で“（株式を）持っているよりも、新たに買収した人が（大宇建設を）きちんと経営し、国の経済によい”とし“売却価格にとらわれず、長期的な競争力の次元で売却したい”と話している。
（亜洲経済オンライン）
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