産業通商資源部国家技術標準院は、今月7～9日に開かれた世界貿易機関（WTO）の貿易の技術障壁（TBT）委員会定例会に出席し、中国など16カ国と韓国企業の輸出に障害となる33件の海外技術規制を協議したと13日、明らかにした。
まず、重要技術の規制である中国のサイバー保安法（ネットワーク安全法）企業秘密の侵害、過度重要な情報施設指定懸念、汎用情報通信技術（ICT）製品の不必要なパスワード許可取得要求、医療機器登録料差別、医療機器の国際公認成績書不認定など5件、インドの2次電池の国際公認試験成績書不認定、過度タイヤ認証手数料など計7件を正式に異議申し立てをした。
国家技術標準院は、中国など9つの規制国と協議の結果、13件の海外技術規制について規制の改善と実施猶予などを合意したと発表した。具体的には、中国のサイバー保安法に基づく製品認証と安全審査の過程で、ソースコードや企業の営業秘密を要求しないことを確認した。
中国サイバーセキュリティ関連の国家標準を開発する標準化委員会に韓国の利害関係者や専門家の参加拡大を約束された。中国は、韓国企業の乳幼児用調製粉乳の登録申請について迅速に処理すると答え、台湾は現段階でのエネルギー効率規制適合が難しいOLED TVについての規制適用猶予を検討することにした。
欧州連合（EU）は、TVやモニターの消費電力の基準試験に国際基準を適用して、製品表記要件を緩和することを約束し、バーレーンは品質認証や規制対象から大容量エアコンを除外することで合意した。
インドネシアは、今年末に予定され産業用エンジンの排気ガス規制を、ロシアは来年導入予定のエネルギー効率ラベル規制の導入を延期することにした。
国家技術標準院は“今回の協議を通じて、韓国のソフトウェアと情報サービス企業の中国市場進出のための契機を用意した”と評価した。
政府は、今回の協議の結果を業界に広め、輸出企業がすぐに活用できるように誘導する一方、まだ解決されていない問題点についても継続的に外国当局と協議していく方針である。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
