これから規模5.0以上の地震が発生する場合、放送事業者はTVで警報音を送出し、地震発生事実を即時視聴者に知らせなければならない。
放送通信委員会は15日開かれた全体会議で、このような内容を盛り込んだ「災難放送や民防衛警報放送の実施に関する基準」改正案を報告した。
改正案によると、地上波、総合編成チャンネルなど放送事業者は災害放送の要請を受けてから直ちに災害の種類と発生時間、発生地域、発令機関などの情報を知らせる災害放送をしなければならない。
また、民防衛警報や規模5.0以上の地震が発生する緊急災害の際は、中間確認過程を排除して従来の字幕とは別の形式を活用し、災害状況を知らせるとともに警報音も配信しなければならない。さらに、外国人のための英語案内も放送に含めなければならない。
放送通信委員会はこれから行政予告と規制審査などを経て、災害放送関連告示改正を12月中に完了する計画だと明らかにした。
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