ヒョン・ウォンジュン斗山社長[写真=斗山グループ提供]
斗山グループは、4次産業革命時代に合った対内外競争力を備えていくために、(株)斗山地主部門内に「最高デジタル革新(CDO)」組織を新設したと17日明らかにした。
これと共に、初めてCDO(Chief Digital Officer)にヒョン・ウォンジュンSAPコリア代表を新任社長に迎え入れたと伝えた。
ヒョン社長は今後、斗山グループのITシステムおよびデジタル革新戦略を総括するCDO組織を導いて、(株)斗山情報通信BU(Business Unit)長も兼任する。
斗山グループは“CDO組織新設はデジタル革新を通じて、グループ全般にデジタル企業文化を定着させる”とし“今後、グループの中長期事業戦略樹立に支援部署でない主体として参加して、事業の成長と収益性拡大に核心の役割を担当することになる”と説明した。
斗山は、各系列会社別に分散しているデジタル技術やデータを融合して、系列会社間業務協業を活性化し、事業シナジーも向上させていくという計画である。このためにグループ内人工知能(AI)、モノの事物インターネット(IoT)、ビッグデータなどの技術を迅速で柔軟に活用できる斗山だけの情報通信技術(ICT)プラットホームを開発するという計画である。
斗山の関係者は“ヒョン社長は、業界最高専門家であり長い間斗山とのパートナーシップで事業に対する理解度も高く、革新を導く適任者である”とし“CDOを通じて、既存のプロセスと事業モデルを革新し、デジタル企業文化を定着させていくだろう”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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