[大韓航空、デルタ航空とジョイントベンチャーの発足に向けた米交通部の承認取得]
大韓航空とデルタ航空の太平洋路線ジョイントベンチャーの発足が最終関門だけを残すことになった。
大韓航空は17日(現地時間)、米交通部(DOT)からデルタ航空との太平洋路線ジョイントベンチャーの施行に対する最終承認を受けたと19日、明らかにした。
2002年、米交通部から反独占免除(ATI)の承認を取得した両社は7月、韓国の土交通部と米交通部にそれぞれ両社のジョイントベンチャー施行関連の書類を提出したことがある。 今回の米交通部の承認により、両社の太平洋路線ジョイントベンチャーの施行に弾みが付くようになった。
両社は国土交通部の承認を待つともに、ジョイントベンチャーの速やかな施行に向けた準備に拍車をかけるという計画だ。
両社はすべての承認手続きが終わり次第、太平洋路線ジョイントベンチャーを通じて△太平洋路線での共同運航の拡大を通じた競争力強化 △アジアと米国市場で共同販売やマーケティングの拡大 △仁川空港の第2旅客ターミナルを含めた核心のハブ空港での共同施設の利用を通じて顧客に手荷物の連結など一本化されたサービスの提供 △マイレージサービスの強化 △旅客機の貨物搭載空間(Belly Cargo Space)を利用した太平洋路線の航空貨物の協力強化などを実施する予定だ。
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