国土交通部は、来年度予算が40兆4000億ウォンに確定したと6日明らかにした。2017年の本予算41兆3000億ウォンより2.2％減少した。
予算は、今年20兆1000億ウォンから来年17兆1000億ウォンで15.1％減少したが、資金が21兆2000億ウォンで、23兆3000億ウォンで10.1％増え、全体的に小幅減少した。
来年の国土交通部の社会間接資本（SOC）予算は15兆8000億ウォンで、今年（19兆1000億ウォン）に比べて16.9％減少した。
国土交通部の総支出は国会審議の過程で6546億ウォン増額された。このうち、予算は1兆1646億ウォン増額され、基金は5100億ウォン減額された。
国土交通部は、来年の予算に基づいて、安全投資、均衡発展と都市再生、庶民住宅問題の解消、雇用と成長動力の拡充などの主要政策を積極的に支援することにした。
分野別に国土交通部は、国民の安全を向上させるための予防中心の安全投資予算を今年の3兆7084億ウォンから来年には3兆8775億ウォンに拡大する。このうち、道路や鉄道などのSOC耐震補強のために1474億ウォンを支援する。また、地震に弱い建物を調査して耐震補強戦略を用意するための建築安全（耐震）予算を13億ウォン設ける。
バスやトラックなどの居眠り運転による大交通事故防止のために、警告装置などの先端安全装置の取り付けにも新規で171億ウォン投入する 。
国土部交通は、国民体感型国土の均衡発展支援にも乗り出す。老朽住居や旧都心などを中心に、都市再生ニューディール事業に1億1449億ウォンを投入する。また、革新都市建設支援や技術革新都市建設と定住環境の改善をサポートし、工事設立サポートなどを拡大して地域経済の拠点を継続的に育成する。
国土交通部は、庶民の住宅問題を解消するための住宅給与支援対象と支援金の拡大のための予算を今年9399億ウォンから来年1兆1252億ウォンに高めた。
キム・ジェジョン国土交通部企画調整室長は“国家基幹交通網が一定水準構築されて、新規の建設需要が以前に比べて減少するなど、これまでSOC投資をめぐる環境の変化を考慮して投資の体質改善が必要である”とし“今後の安全性、成長動力、都市再生など、国民体感度の高い新たな分野への投資を増やしていく”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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